※1 19歳未満の子を有する世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
※2 2028年以降の入居は対象外（買取再販は継続）。ただし2027年末までに建築確認を受けた住宅等は借入限度額2000万円×10年
※3 上記記載の最大控除額は住宅ローン減税を受ける年末時点の借入残高が「借入限度額」と仮定して算出しております。
※4 買取再販は借入限度額2000万円×10年
※住宅ローン減税及び投資型減税を受ける為には、ご購入いただく物件の面積や性能、住宅ローンの借り入れ期間、ご年収などの要件を満たす必要がございます。税法上の適用の可否については、必ずご自身で税理士・最寄りの税務署へご確認の上、お客様ご自身でご確認ください。
※本記載の内容は、2026年3月31日に参議院にて議決された「令和8年度税制改正関連法案」に準拠したものです。
※適用対象：2026年1月1日から2030年12月31日までに入居された場合
※制度の詳細は今後変更される可能性があります。必ず最新の税制をご確認ください。（2026年4月10日時点の情報）